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女性の喫煙・受動喫煙の状況と、妊娠出産などへの影響

女性の喫煙による妊娠出産への影響として、早産、低出生体重・胎児発育遅延などが挙げられます。また生殖能力低下、子宮外妊娠、常位胎盤早期剥離、前置胎盤を引き起こす可能性が指摘されています。さらに、妊娠中においては、妊婦本人の喫煙(能動喫煙)だけでなく受動喫煙であっても、乳幼児突然死症候群(SIDS: Sudden Infant Death Syndrome)の要因となることが確実視されています。

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女性の喫煙・受動喫煙の状況

わが国では、女性の喫煙率は男性に比べて低くなっています。令和元年(2019年)調査では、男性27.1%、女性7.6%となっていました[1]。年齢階級別にみると、50歳代が最多で12.9%となっており、次いで40歳代の10.3%、60歳代の8.6%と続きます。

一方、家庭で受動喫煙の機会が「ほぼ毎日」あった人は、男性7.4%、女性11.6%[1]と女性に多く、受動喫煙による妊娠出産への悪影響の回避が課題となっています。
改正健康増進法(2020年4月完全施行)では、望まない受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務(配慮義務)を喫煙者に課しており、妊娠中の女性の受動喫煙が減少する効果が期待されています。

女性の喫煙による妊娠出産への影響

喫煙は、妊娠・出産の過程においても、さまざまな健康影響を及ぼします。

生殖能力への影響
生殖年齢の男女が妊娠を希望し、ある一定期間避妊することなく通常の性交を継続的に行っているにもかかわらず、妊娠の成立をみない、いわゆる「不妊」に対し、喫煙は悪影響を与えます。例えば、以下のようなことが報告されています[2]
妊娠を希望し、避妊をやめてから妊娠するまでの「受胎待ち時間」は、女性本人またはパートナーの男性の喫煙によって長くなります。また、喫煙者の女性は、閉経が早まることにより生殖期間が短くなります。
妊婦・胎児への影響
たばこ煙に含まれる有害物質のなかでも、特にニコチン一酸化炭素、酸化物質(活性酸素など)が妊娠に悪影響を及ぼします[3]
  • ニコチン……血管収縮作用により血流を減少させます。
  • 一酸化炭素……酸素に比べてヘモグロビンと結びつきやすいことから、酸素を運搬するヘモグロビンの量を減少させます。また、血管の内側の壁(血管内皮)を傷つけます。
  • 活性酸素誘導物質……炎症による組織障害、脂質過酸化、血栓形成を引き起こします。

これらにより、胎児・胎盤の低酸素状態や、胎盤の老化促進・機能低下が起こることから、低出生体重児や早産のリスクが高まります。さらに、子宮外妊娠、常位胎盤早期剥離、前置胎盤を引き起こす可能性についても指摘されています。

妊婦本人の喫煙が早産や低出生体重・胎児発育遅延のリスクを高めることは、科学的に明らかになっています[2]。妊娠中の喫煙期間が長くなるほど早産のリスクは高まり、喫煙本数が多いほど出生体重や身長を減少させます。一方、禁煙により胎児発育が改善する、つまり喫煙者にとっては低出生体重の予防に禁煙が有効であることを示す研究結果も報告されています。また、妊婦本人の喫煙や出生後の周囲の人の喫煙が乳幼児突然死症候群(SIDS: Sudden Infant Death Syndrome)の要因となることも明らかになっています。

妊婦の受動喫煙の影響

妊婦本人が喫煙しなくても、まわりの人の喫煙によってたばこの煙にさらされる「受動喫煙」についても、胎児の発育などに悪影響が生じることが知られています。
妊娠中の受動喫煙は、乳幼児突然死症候群(SIDS)の要因であることが確実視されているほか、低出生体重・胎児発育遅延との関連も指摘されています。

女性のたばこ・喫煙への対策

たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約[4]には、次のような記述があります。

  • 「出生前にたばこの煙にさらされることが児童の健康上及び発育上の条件に悪影響を及ぼすという明白な科学的証拠があることを認め」ること(前文)。
  • 「年少の女子その他女子による喫煙その他の形態のたばこの消費が世界的規模で増大していることを危険な事態として受け止め、並びに政策の決定及び実施のすべての段階における女子の十分な参加の必要性並びに性差に応じたたばこの規制のための戦略の必要性に留意」すること(前文)。
  • 「たばこの規制のための戦略を策定するに当たり、性差に応じた危険性に対応するための措置をとる必要性」があること(第4条)。

世界保健機関(WHO)がたばこ規制枠組条約の締約国に提供した報告書[5]によると、たばこ産業が市場における女性の規範を操作し、喫煙が女性の自立や束縛からの解放といった肯定的な取り組みを行い、また体重管理(ダイエット)の選択肢のひとつというイメージの醸成を図っており、今日もそのような概念を推進し続けているとされています。
喫煙やたばこが、女性らしさの向上と反抗の両方を表していると思わせる、あるいは女性に「女性用たばこは健康への害が少ない」と認識させるような洗練されたマーケティングもあり、条約締約国に対して注意が呼びかけられています。

(最終更新日:2021年12月28日)

中村 正和

中村 正和 なかむら まさかず

公益社団法人 地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター センター長

1980年自治医科大学卒業。労働衛生コンサルタント、日本公衆衛生学会認定専門家、厚生科学審議会専門委員、日本学術会議連携会員。専門は予防医学、健康教育、公衆衛生学。研究テーマはたばこ対策とNCD(生活習慣病)対策。厚労科研研究班代表者として、たばこ政策研究に従事。研究成果をもとに禁煙治療の保険適用、たばこ価格政策、健康日本21における喫煙の数値目標の設定、特定健診における禁煙支援の強化等の政策実現に貢献。

平野 公康

平野 公康 ひらの ともやす

国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策研究所 がん情報提供部 たばこ政策情報室長

1994年東京大学理学部生物学科卒業。専門はたばこ政策。研究テーマはたばこ煙の健康影響評価、喫煙室・喫煙所からの煙流出の評価、たばこの広告・販促・後援活動の影響。厚生労働省健康局健康課たばこ対策専門官、健康局参与(たばこ対策)として、健康増進法改正やたばこ規制枠組条約の日本国政府窓口業務に従事。望まない受動喫煙を防ぐ法律の施行やたばこ規制枠組条約の履行推進等の政策実現に貢献。

参考文献

  1. 1. 厚生労働省
    令和元年国民健康・栄養調査報告
    2020.
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/r1-houkoku_00002.html
  2. 厚生労働省
    喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書
    2016.
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000135586.html
  3. アメリカ保健省
    たばこ使用と依存の治療ガイドライン
    2008.
  4. 外務省.
    たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約
    2003.
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf
  5. WHO
    Gender-responsive tobacco control: evidence and options for policies and programmes. Geneva: WHO Framework Convention on Tobacco Control Secretariat
    2018.
    https://www.who.int/fctc/cop/sessions/cop8/Gender-Responsive-Tobacco-Control.pdf