副流煙と呼出煙とが拡散して混ざった煙を吸わされてしまう、あるいは吸わせてしまうこと。たばこを吸わない人でも、継続的な受動喫煙により健康影響が発生する。
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厚生労働科学研究の研究班において、政策決定者や政策担当者のほか、メディア関係者や学術団体の関係者などに対して、政策化への理解や支持を得ることを目的として、政策提言用のファクトシートを作成しました。各ファクトシートは、1.政策の必要性、2.現状、3.今後取り組むべきこと、4.期待される効果、5.よくあるQ&Aという、ほぼ共通した構成でわかりやすくまとめられています。国や自治体、企業などでたばこ対策を推進するにあたり、ご活用ください。
2016年、厚生労働省における検討会を経て「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」、いわゆる「新版 たばこ白書」が取りまとめられました。
2016年に厚生労働省「喫煙の健康影響に関する検討会」にて取りまとめられた「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」の概要について、わかりやすくお知らせします。
たばこの煙をよく知ることで、受動喫煙を含めたばこの煙に意識を向けましょう。
PM2.5とは、大気中に浮遊する粒の大きさが2.5µm以下の微小粒子状物質のことを指します。たばこの煙も典型的なPM2.5です。特に屋内全面禁煙となっていない室内では、たばこの煙による屋内のPM2.5が問題となります。
たばこの煙には、喫煙者が吸う「主流煙」、喫煙者が吐き出した「呼出煙」、たばこから立ち上る「副流煙」があり、受動喫煙では呼出煙と副流煙が混ざった煙にさらされることになります。煙に含まれる発がん性物質などの有害成分は、主流煙より副流煙に多く含まれるものがあり、マナーという考え方だけでは解決できない健康問題です。
世界では「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組条約)」に示されているように、受動喫煙の健康被害は明白なものとして、分煙ではなく全面禁煙化が進んでいます。
日本において、2000年からの健康日本21(第一次)以降、健康増進法の改正をはじめとするさまざまなたばこ規制・対策が実施されています。しかし、2005年に発効したWHO「たばこ規制枠組条約」において求められている内容と比較すると、まだ十分でない点が多く、今後のさらなる取り組みが必要です。
喫煙者が吸っている煙だけではなくタバコから立ち昇る煙や喫煙者が吐き出す煙にも、ニコチンやタールはもちろん多くの有害物質が含まれています。本人は喫煙しなくても身の回りのたばこの煙を吸わされてしまうことを受動喫煙と言います。
受動喫煙との関連が「確実」と判定された肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群(SIDS)の4疾患について、超過死亡数を推定した結果[1]によると、わが国では年間約1万5千人が受動喫煙で死亡しており健康影響は深刻です。
女性の喫煙による妊娠出産への影響として、早産、低出生体重・胎児発育遅延などが挙げられます。また生殖能力低下、子宮外妊娠、常位胎盤早期剥離、前置胎盤を引き起こす可能性が指摘されています。さらに、妊娠中においては、妊婦本人の喫煙(能動喫煙)だけでなく受動喫煙であっても、乳幼児突然死症候群(SIDS: Sudden Infant Death Syndrome)の要因となることが確実視されています。
喫煙者は非喫煙者に比べて歯周病にかかりやすく、悪化しやすいことがわかっています。喫煙者への歯周病の治療効果は低く、治療後の治りが悪いです。禁煙をすると歯を支える組織の状態が良くなるため、歯周病のリスクが下がり、治療効果が上がります。禁煙は生活習慣病の共通した予防法であり、多分野とともに歯科でたばこ対策をすすめることは、歯周病と生活習慣病の予防に有効です。