2012（平成24）年7月に策定された健康日本21（第二次）においては、未成年者の喫煙防止の目標に加えて「成人喫煙率の減少」と「受動喫煙防止」の数値目標、「妊娠中の喫煙をなくす」（妊婦の喫煙率をゼロにする）という目標が新たに盛り込まれています。受動喫煙の数値目標については、受動喫煙対策に関わる動向を踏まえて2018（平成30）年8月「望まない受動喫煙のない社会の実現」へ変更がなされました^[1]。

2024（令和6）年4月から健康日本21（第三次）が推進されます。第三次計画においては、少子高齢化や高齢者の就労拡大、女性の社会進出、デジタル化の拡大、新興感染症に伴う新しい生活様式の進展などの社会変化を受けて、基本的な方向や各分野の目標が設定されました。喫煙は、がん、循環器疾患、糖尿病、COPD（慢性閉塞性肺疾患をいう。以下同じ。）等の予防可能な危険因子であり、第三次計画においても喫煙による健康被害を回避することが重要であるとして、20歳以上の者の喫煙、20歳未満の者の喫煙及び妊娠中の喫煙、受動喫煙の防止について目標が設定されています^[2]。

健康日本21（第三次）におけるたばこに関する目標設定^[2][3]

目標：喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる）

目標：20歳未満の者の喫煙をなくす

目標：望まない受動喫煙の機会を有する者の減少

目標：妊娠中の喫煙をなくす

健康日本21（第三次）では、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、誰一人取り残さない健康づくりの展開（Inclusion）とより実効性をもつ取組の推進（Implementation）を通じて、健康寿命の延伸と合わせて健康格差の縮小を実現する方針が掲げられています。喫煙率の所得格差の縮小も含めて喫煙率を効果的に減少させるためには、教育や啓発を中心としたアプローチだけでは限界があり、環境整備が必要となります。特にたばこ税・価格の大幅引き上げは成人の禁煙の促進や青少年の喫煙防止に役立つほか、喫煙率の高い低所得層の禁煙を促進する効果があります。受動喫煙防止の法規制の強化により喫煙できる場所を制限すること、たばこのパッケージへの写真付きの警告表示、たばこの広告規制、禁煙治療の保険適用による費用負担の軽減なども喫煙率を効果的に減少させる環境整備です。

これらの環境整備がたばこの消費量や喫煙率の減少、さらに受動喫煙の防止につながることについては十分な科学的証拠があり、日本も批准しているWHOの「たばこ規制枠組条約」（2005年2月発効）に盛り込まれています。

WHOは枠組条約に盛り込んだ規制・対策の中から、6つの主要政策にMPOWERという名前（それぞれの頭文字）を付け、政策パッケージとして提示しています。その内容は「Monitor（たばこ使用と政策のモニタリング）」「Protect（受動喫煙からの保護）」「Offer（禁煙支援・治療）」「Warn（たばこの危険性の警告）」「Enforce（たばこの広告・販促・後援の禁止）」「Raise（たばこ税の引き上げ）」です。

WHOの報告書^[4]によれば、トルコ、ブラジル、オランダ、モーリシャスの4カ国がMPOWER履行のベストプラクティスとして紹介されています。これらの4カ国は、反たばこメディアキャンペーンを除いた6項目すべてについて最も高いレベルの評価となっており、MPOWERを完全に履行したとされています。そのうち、トルコとオランダは反たばこメディアキャンペーンについても、高いレベルで実施されています。

日本とたばこ規制対策で最も高いレベルの４カ国との比較 2022（令和4）年時点^[4]

（注）
2022年のたばこ規制の取組みが4段階で評価されているので、優、良、可、不可と表示した。
日本の評価に関する説明：P（受動喫煙防止のための法規制）は健康増進法改正がなされて原則屋内禁煙になったものの、例外的な経過措置や喫煙室の設置が認められている施設があるため可、O（禁煙支援・治療）は禁煙治療の保険適用がなされているものの、無料の禁煙電話相談（Quitline）の仕組みがないため優ではなく良、W（警告表示）はパッケージの面積が50%を超えているが、画像なしの警告表示であるので良、W（メディアキャンペーン）については、法改正に伴う受動喫煙防止の啓発活動が評価されて優、R（たばこ税の引き上げ）はたばこ税が小売価格の51-75%を占めているので良と判定された。

日本では2000（平成12）年からの健康日本21の第一次計画以降、国または都道府県レベルで実施された主な対策として下記があります^[1]。

1. 2003（平成15）年5月 健康増進法の施行（受動喫煙対策の努力義務）
2. 2006（平成18）年4月 禁煙治療に健康保険が適用
3. 2010（平成22）年4月 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の施行（罰則つき）
4. 2010（平成22）年10月 たばこ税・価格の引き上げ
   （たばこ税1本3.5円、価格1箱100～140円程度）
5. 2012（平成24）年6～7月 健康日本21（第2次）およびがん対策推進基本計画（第2期）の策定
   （成人喫煙率や受動喫煙防止等に関する数値目標の設定）
6. 2013（平成25）年4月 兵庫県受動喫煙防止条例の施行（罰則付き）
7. 2013（平成25）年4月 第二期特定健診・特定保健指導における喫煙の保健指導の強化
8. 2015（平成27）年6月 労働安全衛生法の改正に伴う職場の受動喫煙防止対策の推進（努力義務）
9. 2016（平成28）年4月 若年者への禁煙治療の保険適用拡大
10. 2018（平成30）年4月 東京都子どもを受動喫煙から守る条例の施行（罰則なし）
11. 2018（平成30）年6月 東京都受動喫煙防止条例の可決・成立
12. 2018（平成30）年7月 改正健康増進法の可決・成立
13. 2018（平成30）年より、たばこ税の段階的な引き上げ
14. 2020（令和2）年4月 改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例の全面施行

これらの対策には、上述の枠組条約を受けて実施されたものが含まれますが、条約およびそのガイドラインで求められている対策と比較するとまだ十分でない点が多く、健康日本21（第三次）の中でさらなる推進が必要です。WHOが各国のたばこ規制・対策の取り組みを評価した報告書から、日本の取り組みの評価を世界で最も規制・対策が進んでいる英国と比較すると、環境整備のための法規制の遅れが明らかです。喫煙によって年間約19万人の尊い命が失われ、医療費等の多くの経済的損失をもたらしている現状を踏まえると、今後のさらなる取り組みが求められています。

WHOの西太平洋地域事務局では、「西太平洋におけるたばこ規制のための地域行動計画（2020-2030）」を策定しました^[5]。2020年から2030年までの10年間に域内の喫煙率を3割削減する目標を設定し、わが国を含む域内国・地域が戦略的な行動を取るためのロードマップを提示しています。その中で、たばこ産業による新型たばこ（加熱式たばこや電子たばこなど）の積極的なマーケティングが、たばこ規制の取り組みを妨げるのみならず、逆に紙巻たばこなど従来のたばこ製品に対して今日までに積み上げてきた法規制を緩める可能性についての懸念が示されています。

（最終更新日：2024年03月06日）