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わが国のたばこ規制・対策の現状

日本において、2000年からの健康日本21(第1次)以降、さまざまなたばこ規制・対策が実施されています。しかし、2005年に発効したWHO「たばこ規制枠組条約」において求められている内容と比較すると、まだ十分でない点が多く、WHOの政策パッケージMPOWERでは、日本は受動喫煙対策を含めた3項目で「最低レベル」と評価されています。今後のさらなる取り組みが必要です。

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2012年7月に策定された健康日本21(第2次)においては、未成年者の喫煙防止の目標に加えて「成人喫煙率の減少」と「受動喫煙防止」の数値目標、「妊娠中の喫煙をなくす」(妊婦の喫煙率をゼロにする)という目標が新たに盛り込まれています。

健康日本21(第2次)におけるたばこに関する目標設定[1][2]

目標:成人の喫煙率の減少(喫煙をやめたい者がやめる)

現状値 目標値
18.3% (平成28年) 12% (平成34年度)

目標:未成年者の喫煙をなくす

現状値 目標値
中学1年生 男子 1.0% (平成26年) 全て0% (平成34年度)
中学1年生 女子 0.3% (平成26年)
高校3年生 男子 4.6% (平成26年)
高校3年生 女子 1.5% (平成26年)

目標:受動喫煙の機会を有する者の割合の低下

現状値 目標値
行政機関 8.0% (平成28年) 0% (平成34年度)
医療機関 6.2% (平成28年) 0% (平成34年度)
職場 65.4% (平成28年) 受動喫煙の無い職場の実現 (平成32年)
家庭 7.7% (平成28年) 3% (平成34年度)
飲食店 42.2% (平成28年) 15% (平成34年度)

目標:妊娠中の喫煙をなくす

現状値 目標値
3.8% (平成25年) 0% (平成34年度)

健康日本21(第2次)では、健康寿命の延伸と合わせて健康格差の縮小が最上位目標として掲げられています。喫煙率の所得格差の縮小も含めて喫煙率を効果的に減少させるためには、教育や啓発を中心としたアプローチだけでは限界があり、環境整備が必要となります。特にたばこ税・価格の大幅引き上げは成人の禁煙の促進や青少年の喫煙防止に役立つほか、喫煙率の高い低所得層の禁煙を促進する効果があります。受動喫煙防止の法規制の強化により喫煙できる場所を制限すること、たばこのパッケージへの写真付きの警告表示、たばこの広告規制、禁煙治療の保険適用による費用負担の軽減なども喫煙率を効果的に減少させる環境整備です。

これらの環境整備がたばこの消費量や喫煙率の減少、さらに受動喫煙の防止につながることについては十分な科学的証拠があり、日本も批准しているWHOの「たばこ規制枠組条約」(2005年2月発効)に盛り込まれています。
WHOは枠組条約に盛り込んだ規制・対策の中から、6つの主要政策にMPOWERという名前(それぞれの頭文字)を付け、政策パッケージとして提示しています。その内容は「Monitor(たばこ使用と政策のモニタリング)」「Protect(受動喫煙からの保護)」「Offer(禁煙支援・治療)」「Warn(たばこの危険性の警告)」「Enforce(たばこの広告・販促・後援の禁止)」「Raise(たばこ税の引き上げ)」です。

日本のたばこ規制対策の現状 2016年時点[3]
WHOの政策パッケージ 日本 英国
M たばこ使用と政策のモニタリング
P 受動喫煙禁止のための法規制 不可
O 禁煙支援・治療
W たばこの危険性の警告表示
マスメディア・キャンペーン 不可
E たばこの広告・販促・後援の禁止 不可
R たばこ税の引き上げ

(注)
2016年のたばこ規制の取組みが4段階で評価されているので、優、良、可、不可と表示した。
日本の評価に関する説明:P(受動喫煙防止のための法規制)は国レベルで建物内全面禁煙を定める法規制がないため不可、0(禁煙支援・治療)は禁煙治療の保険適用がなされているものの、無料の禁煙電話相談(Quitline)の仕組みがないため優ではなく良、W(警告表示)は小さな文字だけで画像なしの警告表示であるがパッケージの面積の30%を占めているので良、R(たばこ税の引き上げ)はたばこ税が小売価格の51-75%を占めているので良と判定された。

日本では2000年からの健康日本21の第1次計画以降、国または都道府県レベルで実施された主な対策としては下記があります。

  1. 2010年 10 月 たばこ税・価格の引き上げ
    (たばこ税1本 3.5 円、価格1箱100~140円程度)※2018年10月からは段階的なたばこ税の値上げを予定
  2. 2012年6-7月 健康日本21(第2次)およびがん対策推進基本計画(第2期)の策定
    (成人喫煙率や受動喫煙防止等に関する数値目標の設定)
  3. 2013年4月 兵庫県受動喫煙防止条例の施行(罰則付き)
  4. 2013年4月 第二期特定健診・特定保健指導における喫煙の保健指導の強化
  5. 2015年6月 労働安全衛生法の改正に伴う職場の受動喫煙防止対策の推進(努力義務)
  6. 2016年4月 若年者への禁煙治療の保険適用拡大
  7. 2017年10月 東京都子どもを受動喫煙から守る条例の成立(罰則なし)
  8. 2018年3月 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を閣議決定
  9. 2018年3月 広島県福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例の施行(罰則なし)
  10. 2018年4月 東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案提出

これらの対策の一部は、上述の枠組条約を受けて実施されたものですが、条約およびそのガイドラインで求められている対策と比較すると、まだ十分でない点が多く健康日本21(第2次)の中で更なる推進が必要です。WHOが各国のたばこ規制・対策の取り組みを評価した報告書から、日本の取り組みの評価を世界で最も規制・対策が進んでいる英国と比較すると、環境整備のための法規制の遅れが明らかです。喫煙と受動喫煙によって年間約14万人の尊い命が失われ、医療費等の多くの経済的損失をもたらしている現状を踏まえると、今後のさらなる取り組みが求められています。

たばこ対策の推進に役立つファクトシート

政策決定者や政策担当者を対象とした政策提言用のファクトシートを作成しました。国・自治体・保険者等でのたばこ対策の推進に役立つファクトシート5種類と、わが国のたばこ規制の強化に役立つファクトシート6種類があります。

国・自治体・保険者等でのたばこ対策の推進に役立つファクトシートのダウンロードは下記から可能です(各A4判2ページ)

※平成22~25年度厚生労働科学研究「発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究」(研究代表者 中村正和)の研究成果をもとに作成

  1. たばこ増税政策 PDF(821KB)
  2. 受動喫煙防止対策 PDF(859KB)
  3. 禁煙支援・治療総論 PDF(869KB)
  4. がん検診の場における禁煙支援 PDF(1.2MB)
  5. クイットライン(電話での無料禁煙相談) PDF(1MB)

わが国のたばこ規制の強化に役立つファクトシートのダウンロードは下記から可能です(各A4判2ページ)

※平成25~27年度厚生労働科学研究「たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ対策に係る総合的研究」(研究代表者 中村正和)の研究成果をもとに作成

  1. 東京五輪・パラリンピック大会にむけた屋内施設全面禁煙化のための法規制 PDF(284KB)
  2. 民法・刑法からみた受動喫煙による他者危害性 PDF(289KB)
  3. たばこ製品の健康警告表示 PDF(560KB)
  4. たばこの広告、販売促進、後援活動の禁止 PDF(268KB)
  5. 予防介入における禁煙治療の費用対効果 PDF(313KB)
  6. 健康格差是正の観点からのたばこ対策 PDF(444KB)

(最終更新日:2018年06月08日)

参考文献

  1. 厚生労働省
    第11回健康日本21(第二次)推進専門委員会 資料
    2018.
  2. 厚生労働省
    国民健康・栄養調査
  3. WHO
    WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2017 - Executive Summary
    Monitoring tobacco use and prevention policies
    2017.