20世紀末から新たな保健上の課題に対して地球規模での対応が求められるようになり、WHOは当初から検討を進めていた「たばこ規制枠組条約」を策定し、2005年2月27日に発効しました。
日本において、2000年からの健康日本21(第一次)以降、健康増進法の改正をはじめとするさまざまなたばこ規制・対策が実施されています。しかし、2005年に発効したWHO「たばこ規制枠組条約」において求められている内容と比較すると、まだ十分でない点が多く、今後のさらなる取り組みが必要です。
厚生労働科学研究の研究班において、政策決定者や政策担当者のほか、メディア関係者や学術団体の関係者などに対して、政策化への理解や支持を得ることを目的として、政策提言用のファクトシートを作成しました。各ファクトシートは、1.政策の必要性、2.現状、3.今後取り組むべきこと、4.期待される効果、5.よくあるQ&Aという、ほぼ共通した構成でわかりやすくまとめられています。国や自治体、企業などでたばこ対策を推進するにあたり、ご活用ください。
開示すべきCOIはありません。