世界保健機関(WHO)は、1948年4月7日に設置され、スイスのジュネーブに本部があり、加盟国は現在194カ国。
たばこ規制においては、2003年に公衆衛生分野で初めての国際条約である「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組条約)」の成立を実現。
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厚生労働科学研究の研究班において、政策決定者や政策担当者のほか、メディア関係者や学術団体の関係者などに対して、政策化への理解や支持を得ることを目的として、政策提言用のファクトシートを作成しました。各ファクトシートは、1.政策の必要性、2.現状、3.今後取り組むべきこと、4.期待される効果、5.よくあるQ&Aという、ほぼ共通した構成でわかりやすくまとめられています。国や自治体、企業などでたばこ対策を推進するにあたり、ご活用ください。
ふだんから元気に体を動かすことで、糖尿病、心臓病、脳卒中、がん、ロコモ、うつ、認知症などになるリスクを下げることができます。「新しい生活様式」においても、生活の中で体を動かす機会をみつけたり、少しでも元気に体を動かす工夫をしましょう。
2016年に厚生労働省「喫煙の健康影響に関する検討会」にて取りまとめられた「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」の概要について、わかりやすくお知らせします。
日本において、2000年からの健康日本21(第一次)以降、健康増進法の改正をはじめとするさまざまなたばこ規制・対策が実施されています。しかし、2005年に発効したWHO「たばこ規制枠組条約」において求められている内容と比較すると、まだ十分でない点が多く、今後のさらなる取り組みが必要です。
20世紀末から新たな保健上の課題に対して地球規模での対応が求められるようになり、WHOは当初から検討を進めていた「たばこ規制枠組条約」を策定し、2005年2月27日に発効しました。
たばこは本来南米に自生するナス科の植物で、15世紀コロンブスの“新大陸”発見以降、ヨーロッパへたばこと喫煙習慣がもたらされていきました。
社会的に問題になるのは、紙巻たばこの大量生産・消費の時代以降と言えます。20世紀半ばには喫煙とがんをはじめ健康影響が指摘され、20世紀末にはアメリカでのたばこ訴訟の流れなど世界的に状況は急展開を見せ、2005年にはWHOによるたばこ規制枠組条約が発効し、現在まさに国際協調のもとでたばこ対策が進められているところです。