1990年代以降、アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州などでは、一般の職場はもちろんレストランやバーも全面禁煙とする動きが始まりました。そしてアイルランドで2004年に世界で初めて国全体を全面禁煙とする法律が施行され、同年のニュージーランド、その後もウルグアイ（2006年）・イギリス（2007年）・香港・トルコ（2009年）、そしてアメリカでも半数以上の州で屋内を全面禁煙とする法律が成立しています。喫煙する利用者の利便性よりも、飲食店等で働いている人を受動喫煙から保護することの方が重要だからです。屋内全面禁煙となっている国は、2020年時点で67カ国となり、途上国を含む世界各国に広がっています。国・州によっては、子どもが乗っている自家用車内までもが規制の対象になっています^[1]。

たばこの煙のない環境－最高レベルの国と地域 2020年時点（^[1] p.65より転載）

最高レベルに達した国、地域：アフガニスタン、アルバニア、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、オーストラリア、バルバドス、ベニン、ボリビア*、ブラジル、ブルネイ、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カナダ、チャド、チリ、コロンビア、コンゴ、コスタリカ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア*、ガンビア、ギリシャ、グアテマラ、ギアナ、ホンジュラス、イラン、アイルランド、ジャマイカ、ヨルダン*、ラオス、レバノン、リビア、マダガスカル、マルタ、マーシャル諸島、ナミビア、ナウル、ネパール、ニュージーランド、ニウエ、北マケドニア、ノルウェー、パレスチナ占領区、パキスタン、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ*、ペルー、ルーマニア、 ロシア、セントルシア*、セーシェル、スペイン、スリナム、タジキスタン、タイ、トリニダード・トバゴ、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ、イギリス、ウルグアイ、ベネズエラ
*：2018年12月31日以降新たに達成した国

これらの国・州では、法律で公共空間での喫煙を規制しており、違反者への罰金はもちろん違反を容認した施設にも罰金と営業停止処分などの罰則が定められています。

こうした流れの背景のひとつには、やはり国際条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約）」の存在があります。たばこ規制枠組条約第8条2項では、「締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。」と定められています^[2]。

一方で日本でも、2020年4月に改正健康増進法が全面施行され、公共施設や公共交通機関は原則屋内禁煙となりましたが、残念ながら100%ではありません。
2020年に実施された厚生労働省の一般の職場に関する調査では、事業所の18.8%が屋内禁煙ではなく、分煙（屋内に喫煙専用室等を設置）との回答でした^[3]。法改正以前から営業を続けている小規模飲食店に対する経過措置もあり、上述の「最高レベルの国と地域」のような全面禁煙・完全禁煙の屋内環境は実現できていません。

改正法では施行後5年で見直しが検討される規定が設けられています。たばこの煙から健康を守るため、受動喫煙を防止するための法的措置を強化し、対策の実施を促進することが求められています。

（最終更新日：2021年11月18日）