１．身体活動支援環境のポイント

・本情報シートでは、身体活動支援環境が4種類に分類されました。いずれか１つに取り組むのではなく、可能な限り4つ全ての視点での環境整備が推奨されています。

1. 生活活動を促進する物理的環境の整備（場の整備）
生活活動の場を整備しましょう。歩行・自転車利用などの生活活動を促進する都市計画・交通計画の策定、身体活動に適した都市・建築空間デザインの採用、座りすぎを予防する職場環境の整備などが含まれます。

2. 生活活動を促進する社会的環境の整備（機会の創出）
生活活動の機会を増やしましょう。例えば、地域活動の活性化、高齢者の社会参加の機会の増加などが生活活動の増加につながります。交通に着目すると、歩行・自転車利用による移動（通勤、通学、買い物など）を促進する社会環境の整備が考えられます。職場では、立ち会議、階段利用の推奨などによって仕事中の生活活動の機会が増加します。

3. 運動を促進する物理的環境の整備（場の整備）
運動を行う場所を整備しましょう。運動施設、遊歩道、公園、こどもの遊び場、園庭、自然環境の整備などが含まれます。

4. 運動を促進する社会的環境の整備（機会の創出）
運動する機会を増やしましょう。体育、部活動、外遊びなどによるこどもの運動機会の増加、運動・スポーツの振興、民間・行政などが提供する運動プログラムの充実、仲間や指導者の充実、医療における運動指導の充実などが含まれます。運動場所や運動機会を広く周知することも重要です。

２．なぜ環境改善が必要か

適度な身体活動は健やかな人生のために不可欠ですが、これまでの様々な取り組みにもかかわらず、国民の身体活動は減少傾向にあります。この背景には、身体活動を減少させる地域社会環境の変化があります。例えば、社会の自動車依存度が高まったこと、インターネットなどの普及により移動の機会が減少したことなどがあげられます。

問題の解決のためには個人の努力だけではなく、地域社会・職場・学校などの環境を変える必要があります。以下は環境整備の視点であり、いくつかの具体的な例を示すことで環境整備のアイディアを提供するものです。地域の実情に合った取り組みを行いましょう。

３．4つの環境とその整備

「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」では、環境整備を以下の表のように整理しました。4つ全ての視点での取り組みが求められます。これらの取り組みを効果的に進めるためには、教育、都市計画、公共交通といった複数の領域との協働が必要です。

表．身体活動支援環境のフレームワーク^{[1]より転載}

• 生活活動とは、日常生活の中で実施される身体活動です。例えば、家事で身体を動かす、通勤や通学で歩く、自転車に乗る、仕事中の活動、買い物に行く、外出して友達と遊ぶなど、様々な活動が含まれます。自動車に過度に依存せず、活発に身体を動かして生活できる環境の形成が身体活動の促進につながります。
• 「健康日本21（第三次）」では、「滞在快適性等向上区域（まちなかウォーカブル区域）」を設定している自治体数を増やすことが目標となりました。この区域内では｢居心地がよく歩きたくなる｣まちなかが整備されます（「健康日本21（第三次）における身体活動・運動分野の目標」参照）。
• 自動車に過度に依存しない生活を実現するには、都市をコンパクトに保つことが役立ちます。例えば、都市計画の一つである立地適正化計画はその実現に資するものです。このことも含めて、都市計画部門と連携して歩いて暮らせる地域づくりに努めていきましょう。
• より小さな環境、すなわち、都市空間や建築のデザインの工夫によっても、歩行、自転車利用、外出、階段利用などの促進が期待できます。歩道、自転車道、広場、建物の整備やデザインの工夫などが挙げられます。環境の中に身体活動を促すナッジ*を入れ込むことも可能です。
  

  *ナッジ：「ひじで軽くつつく」という意味。行動経済学上、対象者に選択の余地を残しながらも、よりよい方向に誘導する手法

• 職場環境の整備は、座りすぎの予防、身体活動の促進に役立ちます。休憩場所やコピー機などの共用機器の配置の工夫、立ち仕事、立ち会議のための設備の導入などが挙げられます。

• 生活活動（移動、仕事、家事、地域活動、趣味活動）の機会を増加させる工夫を考えましょう。
• 「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」を用いた啓発を行い、身体活動に関する情報に触れる機会の多い社会環境を形成しましょう。イベント、ポスター・チラシ、健康教室、マスメディアの活用などが考えられます。
• 通勤・通学・買い物等の交通手段に、自動車でなく徒歩、自転車、公共交通を用いるように促しましょう。

・通勤：自動車を用いないエコ通勤の取り組みが盛んです。

・通学：学校の統廃合や安全上の問題から、自家用車やスクールバスを用いた通学に切り替わる例がありますが、身体活動量は低下します。安全確保を図ったうえで、徒歩・自転車通学が維持できないかを考えましょう。スクールバスの駐車場を学校から少し離れた場所に設置するといった取り組みも実施されています。

• 職場では、健康づくりに関する職場のポリシーの策定、長時間労働の防止、健康教室の実施、インセンティブの導入、立ち会議の導入などの対策が考えられます。
• 地域活動の活性化、ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の醸成が地域での活動機会の増加につながり、身体活動によい影響を与えることが期待されます。
• 社会参加は身体活動を伴う場合が少なくありません。特に高齢者では就業、地域活動、趣味の活動、通いの場など外出の機会を増やすことが有効と考えられます。

• 運動は様々な場所で行われます。運動施設だけでなく、道路や公園、自然環境なども運動場所に含まれます。
• 体育館、グラウンド、プールなどの運動施設を整備しましょう。
• 遊歩道、自転車道、公園、緑地、自然環境などは運動の場として重要です。運動の実施に適した場所になるように整備しましょう。
• こどもの遊び場やこどもが集まる場所の整備、保育所・幼稚園といった施設の工夫で、こどもの運動量が増える環境を構築しましょう。
• 新たな施設の建設は容易ではありません。既存施設が住民の要望に合っているか、利用したい施設になっているかを確認し、小さな予算で利用者を増やせる整備が行えないかを考えましょう。

• こどもの運動機会を増やしましょう。
  ・体育、部活動、休み時間など、運動の機会を充実させましょう。
  ・外遊びの機会を確保しましょう。
• 地域住民の運動する機会を増やしましょう。例えば、健康増進施設や総合型地域スポーツクラブなどのスポーツクラブ、運動・スポーツイベント、民間・行政が提供する運動プログラムなどの充実や、ご当地体操、ラジオ体操などの普及啓発などが考えられます。
• 運動する仲間、運動自主グループ、運動指導者などを充実させましょう。
• 医療・ヘルスケアにおいて必要な身体活動・運動指導が確実に行われるようにしましょう。
• 運動場所、運動機会へのアクセス性を高めましょう。運動場所や運動機会が充実していても、アクセスが悪いと活用されません。存在を知らない、交通手段がない、申し込み方法がわからない、時間が合わない、費用が高すぎる、参加条件が適さない、手続きが煩雑であるなど、参加を阻害する要因がないかを検討し、既存の施設の利用者の増加を図りましょう。
• 「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」を用いて啓発しましょう。

4．他の領域との連携

環境整備には他領域との連携が欠かせません^[2]。特に、教育・スポーツ、都市計画、都市交通、公園・緑地といった領域は重要です。視野を広くして他領域の政策に関心を持ち、お互いがメリットのある形で連携することで、身体活動に適した社会を形成していくことが求められています。

（最終更新日：2024年03月19日）