厚生労働省 生活習慣病予防のための健康情報サイト

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2014年4月

2014年04月01日
2014年3月7日 第7回日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会 議事録

厚生労働省 / 健康局がん対策・健康増進課栄養指導室

1. 日本人の長寿を支える「健康な食事」の定義について
2. その他

2014年04月01日
平成26年国民生活基礎調査の実施について

厚生労働省 / 大臣官房統計情報部 人口動態・保健社会統計課世帯統計室

調査スケジュール

4月中旬頃~
世帯の名簿作成のため、調査員が世帯の人数などをお伺いします。

6月5日の前後1~2週間程度の間
調査員が『世帯票』をお配りし、後日受け取りに伺います。

7月10日の前後1~2週間程度の間
調査員が『所得票』をお配りし、後日受け取りに伺います。
※所得票は世帯票を実施した世帯のうち、一部の世帯について実施します。

2014年04月01日
4月1日から「産業保健活動総合支援事業」を開始します
~企業の産業保健スタッフなどを総合的に支援するため、事業体制を刷新~

厚生労働省 / 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課

厚生労働省では、企業の産業保健活動の効果的な支援を促進するため、これまでの3事業(地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業)を一元化し、「産業保健活動総合支援事業」として、4月1日から運営を開始します。

これは、 「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」(平成25年4月~6月)で議論され、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)で、3事業を一元化することとされたことを受けたもので、一元化により産業保健活動への効果的な支援を図るものです。

この事業では、都道府県の産業保健総合支援センターにおいては、事業者・産業保健スタッフからの産業保健活動に係る専門的な相談への対応や労働衛生に係る研修などの支援を行います。また都道府県内の地域ごとに設置する地域窓口では、小規模事業場の事業者からのメンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談への対応などの支援を行います。

なお、この事業は、国の補助事業として独立行政法人 労働者健康福祉機構が実施主体となり、地域の医師会などの協力を得ながら進めます。

2014年04月04日
職場における受動喫煙防止対策について

厚生労働省 / 政策について

お知らせ
平成26年度の申請受付は4月1日から開始しています。詳しくは、最寄りの都道府県労働局までお問い合わせください(受付は原則申請順とし、申請額が予算額に到達した場合、申請受付を締め切る予定です。)。

2014年04月10日
厚生統計要覧(平成25年度)

厚生労働省 / 統計情報・白書

第1編 人口・世帯
 第1章 人口
 第2章 人口動態
 第3章 世帯
第2編 保健衛生
 第1章 保健
 第2章 医療
 第3章 生活環境
 第4章 薬事
第3編 社会福祉
 第1章 生活保護
 第2章 児童福祉・母子福祉
 第3章 障害者福祉
 第4章 その他の福祉
第4編 老人保健福祉
 第1章 老人保健・医療
 第2章 老人福祉
第5編 社会保険
 第1章 医療保険
 第2章 年金保険
 第3章 その他の社会保険
第6編 社会保障等
付録

2014年04月15日
第6回「日本人の食事摂取基準(2015年版)」策定検討会 議事録(2014年3月14日)

厚生労働省 / 健康局がん対策・健康増進課栄養指導室

議題
1. 報告書の取りまとめについて
2. その他

2014年04月16日
「この取り組みが全国的に拡がっていくように」。第3回健康づくり推進本部で挨拶する田村厚生労働大臣

厚生労働省 / フォトレポート

「国民の健康寿命が延伸する社会」を目指すため、省を挙げて健康づくり全般を総合的に推進するために設置された「健康づくり推進本部」の3回目の会合が行われました。同会議の本部長を務める田村大臣をはじめ、佐藤副大臣、土屋副大臣、赤石政務官、各局長が参加しました。

2014年04月24日
平成26年度「世界禁煙デー」における取組及び「禁煙週間」の実施について

厚生労働省 / 政策について

1. 世界禁煙デー  5月31日(土)
禁煙週間 5月31日(土)~6月6日(金)

2. 禁煙週間のテーマ
「オールジャパンで、たばこの煙のない社会を」
(参考)WHO世界禁煙デーのテーマ:「Raise taxes on tabacco」