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若者の飲酒と健康、事件・事故との関係

若者の飲酒は、急性アルコール中毒やアルコール依存症等のリスクが高く、事件・事故の関連も深いという特徴があります。若者のアルコール関連問題の対策としては、飲酒禁止年齢を用いた対策が効果的です。

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1. 最近の若者の飲酒傾向

若者の酒離れが言われるようになって久しいですが、実際にはどうなっているのでしょうか?
  未成年者の飲酒については、1996年から4年ごとに未成年者の飲酒状況の全国調査が行われており、過去1カ月間に飲酒をした経験のある未成年者は減少してきています【図1、図2】[1][2]。飲酒による補導者数も減少傾向にあり[3]、未成年者の飲酒は改善傾向にあることが示されています。また、20代の習慣飲酒率でみても、男性では大きく減少(わが国の飲酒パターンとアルコール関連問題の推移参照)しているなど、若者の酒離れがデータとしても示されています。

2. 若者の飲酒と健康

アルコールは200以上の疾患と関連があるといわれていますが、その中でも若者の飲酒と最も関連の深い疾患として、急性アルコール中毒と、アルコール依存症があります。

急性アルコール中毒
急性アルコール中毒は、血中アルコール濃度の上昇によって運動失調や嘔吐を伴った意識障害が起こり、身体生命に危険が迫った状態を指します。急性アルコール中毒に関する調査としては、東京消防庁による急性アルコール中毒救急搬送者数調査があります。令和元(2019)年の調査では、都内の急性アルコール中毒搬送者のうち、51.9%を10代、20代の若者が占めています[4]
若者に急性アルコール中毒が多い理由としては、(1)脳がお酒に慣れていない、(2)危険な飲み方を好むなどが考えられています。近年は大学等でも問題とされるようになり、一気飲み防止の取り組みも広く行われるようになってきましたが、毎年のように新入生歓迎コンパ等で先輩に一気飲みを強制され重症の急性アルコール中毒となる事故が続いており、中には死亡するケースもあります。

図1.中学生飲酒経験率推移[1][2]より作成

図2.高校生飲酒経験率推移[1][2]より作成

アルコール依存症
アルコール依存症は、長年の不適切な飲酒習慣が関係する、基本的には中高年の病気ですが、これにも青年期の飲酒が深く関わっています。15歳以下からお酒を飲み始めた場合、21歳以上からお酒を飲み始めた場合と比べ、3倍以上アルコール依存症になる確率が上がるという米国の報告や[5]、日本での初飲年齢とその後の問題飲酒との関係を示す報告等[6]、若年者の飲酒と問題飲酒の関連は広く示されています。
また若年アルコール依存症を対象とした調査では、約1年後(平均13.8カ月後)の断酒率は15.2%であり、一般的な断酒率の半分程度の値となっています。また同期間内の死亡率も9.2%に上っており[7]、中高年と比較しても極端に悪い予後となっています。つまり若いうちから積極的に飲酒することは、飲酒量の増大、アルコール依存症等のリスクを増大させ、飲酒問題が生じたときの予後も悪いという様々な問題を生じさせます。

これ以外にも、脳の萎縮や第二次性徴の遅れ等、多くの領域でアルコールによる若者の健康への悪影響がみられます。

3. 若者と事件・事故

若者の飲酒の大きな問題として、事件・事故につながりやすいということがあります。成人の場合、飲酒量と死亡率との間では、一定量の飲酒量までは死亡率が下がるいわゆるJカーブを示す関係が見られますが、未成年を主な対象とした若年者の飲酒と死亡率の調査では、若年期の飲酒量に比例して右肩上がりで死亡率が上昇することが報告されています【図3】[8]。また警察庁の飲酒運転事故調査では、飲酒運転処罰の対象とならない低い呼気アルコール濃度を示した違反者の割合は若者で高くなっており【図4】[9]、若年層では少量の飲酒でも事故につながりやすいことを示しています。
このように若者の飲酒運転はリスクが高いことから、アメリカ合衆国やニュージーランドなどでは若者の飲酒運転のアルコール濃度基準を成人より厳しく設定しています。

図3.18~20歳の1日当たり飲酒量と疾患別死亡リスクの関係[8]より作成

図4.飲酒運転事故酩酊程度別分類[9]より作成

4. 対策

若者の飲酒問題に対しては各国で様々な対策が行われていますが、決定的なものはありません。ただ、飲酒禁止年齢を用いた対策については、広くコンセンサスが得られており、アメリカ合衆国では各州によって異なっていた飲酒禁止年齢を引き上げて統一したことで若者の死亡事故が減少しています[10]。世界保健機構(WHO)でも報告書の中で、酒類購入可能年齢の引き上げは若者のアルコール関連問題、特に飲酒運転事故の減少につながるとしています[11]

日本でも健康日本21(第二次)の中で未成年者飲酒をゼロにすることが目標として掲げられているように、未成年者飲酒防止は飲酒問題対策の大きな柱となっています(「健康日本21におけるアルコール対策」参照)。一方成人年齢の引き下げもあり、近年、飲酒禁止年齢についても議論が行われるようになってきていますが、これは世界の潮流や、アルコール関連問題防止のエビデンスに反するものであり、今後、慎重な議論が必要です。

(最終更新日:2021年8月30日)

真栄里 仁

真栄里 仁 まえさと ひとし

独立行政法人 国立病院機構 久里浜医療センター 教育情報部長

1996年群馬大学卒業、同年沖縄県立中部病院卒後臨床研修入職、98年琉球大学医学部精神科入局、2000年沖縄県立宮古病院精神科赴任、03年国立久里浜病院(現・久里浜医療センター)赴任、12年より教育情報部長。17年より依存症対策全国センター事務局長。専門は大量飲酒者への減酒指導、アルコール政策、アルコール関連社会問題。

参考文献

  1. 大井田孝:未成年者の健康課題および生活習慣に関する実態調査研究.厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業.平成27年度総括研究報告書 (研究代表者大井田隆)
  2. 尾崎米厚:中高生の喫煙及び飲酒行動に関する全国調査.厚生労働科学研究費補助金循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業.平成29年度総括・分担報告書(研究代表者尾崎米厚)
  3. 警察庁生活安全局少年課: 平成29年中における 少年の補導及び保護の概況
    https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/hodouhogo_gaikyou/H29.pdf
  4. 東京消防庁
    他人事ではない「急性アルコール中毒」
    http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/201312/chudoku/
  5. Grant BF: The impact of a family history of alcoholism on the relationship between age at onset of alcohol use and DSM-Ⅳ alcohol dependence: results from the National Longitudinal Alcohol Epidemiologic Survey, Alcohol Health & Research World22; 144-148, 1998.
  6. 6. 鈴木健二、武田綾、松下幸生:店因縁者の問題飲酒促進因子についての研究‐未成年者の飲酒問題コホート調査5年後の分析‐,日本アルコール・薬物医学会雑誌40;559-571,2005.
  7. 鈴木健二、長島洋子、河野久美子、ほか:ヤングアルコホリックの治療経験,アルコール依存とアディクション 11;290-296,1994.
  8. Romelsjö A, Allebeck P, Andréasson S, Leifman A. : Alcohol,mortality and cardiovascular events in a 35 year follow-up of a nationwide representative cohort of 50,000 swedish conscripts up to age 55. Alcohol and Alcoholism 47 : 322-7, 2012.
  9. 厚生労働省. 第2回教育・誘引防止・飲酒運転等ワーキンググループ. 資料5-1 警察庁交通局配布資料(飲酒運転事故関連統計資料). 2015.
    https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12205250-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kokoronokenkoushienshitsu/s_5_8.pdf
  10. NIAAA : Alcohol and Transportation Safety-Alcohol Alert No.52, 2001.
  11. WHO : Global status report on alcohol and health 2018, WHO