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わが国の飲酒パターンとアルコール関連問題の推移

日本の飲酒量は戦後から最近まで増大し続け、それに伴い様々な飲酒問題が生じてきました。今後は女性の飲酒習慣に伴う女性の飲酒問題や内科等に潜在する問題飲酒者に対する対策、ならびに「健康日本21」等における予防対策が重要と考えられます。

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1. 飲酒量の推移

お酒は食品の一種であると同時に、冠婚葬祭やお祭りでの飲酒やお神酒など社会的役割も担っています。一方で不適切な飲み方は、健康を害するだけでなく、飲酒運転など社会的問題を引き起こすこともあり、飲酒は社会と密接なかかわりがあります。
国全体の飲酒に影響を与える要素として都市化や第二次および第三次産業就業者割合などの社会指標やGNP・国民一人当たり所得などの経済指標があります。日本でも戦後の経済発展もあり90年代後半まで飲酒量は増大してきましたが、最近は高齢化の進展もあり頭打ちから低下傾向となっています。
また酒類販売の内訳をみても「1. 焼酎の増加」「2. 第三のビールなど税金の安い低価格の酒類の増加」「3. ウィスキー・清酒の大幅な減少が見られています」(図)[1]。全体的にみて低アルコール志向が強まってきていると言えます。

酒類販売(消費)数量の推移

酒類販売(消費)数量の推移

他の変化としては女性の飲酒者の増大が挙げられます。
厚生労働省の調査[2][3]では、週に3回以上飲酒する習慣飲酒者は、男性では51.5%(平成元年/1989)から、35.1%(平成23年/2011)に減少していますが、女性では6.3%から7.7%と逆に増加しています。特に出産・育児年代に当たる20代30代では、それぞれ4.1%⇒8.3%、8%⇒11.9%と大きく増加しています。これらのことから若い女性が以前より飲酒するようになっていると考えられ、将来の飲酒問題の悪化が懸念されます。

2. アルコール関連問題の推移

一般成人人口における飲酒パターンおよびアルコール関連問題の実態については、平成15年(2003年)に全国調査が行なわれており、有害な使用(この調査の場合アルコール依存症も含めています)に該当するものが、男性の4.8%/女性の0.5%、そのうちアルコール依存症がそれぞれ1.9%/0.1%であり、依存症者の数は81万人と推計されています。
しかし厚生労働省の患者調査では、治療を受けている患者数は年間5万人前後と推測されており、殆どの患者さんは専門的な治療を受けていないと考えられます。また精神科以外の病院でも入院患者さんのうち14.7%は飲酒がらみであり、約1兆5千億円の医療費(1986年推計)がアルコールに起因しているという報告もあります。過量飲酒による疾患の代表であるアルコール性肝炎でも、推計総患者数はそれぞれ9千人(平成5年/1993年)⇒3万3千人(平成23年/2011年)と増加するなど、飲酒によって引き起こされる健康問題は今でも非常に大きな問題となっています。

3. まとめ

日本における飲酒量は経済の発展に伴い増大してきました。飲酒量が伸び悩んでいる最近でさえもお酒に関連した問題は依然として大きく残っています。病気になってしまってから、これまでの飲酒パターンを変えることは実際には非常に困難ですから、まずは病気にならないように「健康日本21」等を参考にお酒との付き合い方を考え直してみましょう。

独立行政法人 国立病院機構 久里浜医療センター 教育・情報部長 真栄里 仁

参考文献

  1. 国税庁関税部酒税課.
    酒のしおり, 平成25年/2013.
  2. 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室.
    国民健康・栄養調査, 平成15年/2003~平成23年/2011.
  3. 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室.
    国民栄養調査, 昭和63年/1988~平成14年/2002.