身体活動促進に関する世界行動計画2018-2030（GAPPA）とは

世界でも広く身体活動不足は問題視され、優先度の高い公衆衛生課題であると認識されていますが、一向に身体活動不足の割合は改善していません【図1】^[2]。

図1. 世界の身体活動不足*の割合の年次推移^{[2]を参考に作成}

*身体活動不足（physical inactivity）：中強度以上の身体活動が週150分未満かつ／または高強度の身体活動が週75分未満の者

この現状を受け、2018年5月の第71回世界保健総会で決議され、6月に世界保健機関（WHO）が、「Global Action Plan on Physical Activity 2018-2030. More Active People for a Healthier World.（GAPPA、身体活動に関する世界行動計画　2018-2030, 健康的な世界に向けて一人一人よりアクティブに）」を発表しました^[3]。

GAPPAの日本語訳については、http://sports.hc.keio.ac.jp/ja/news/2020/02/who2018-2030.htmlを参照してください。

GAPPAの戦略目標と政策措置

GAPPAでは、具体的な数値目標として、身体活動不足の割合を2025年までに相対的に10％、2030年までに15％減らすことを掲げています。そして、身体活動不足を減らし、健康的で持続可能な世界をつくるために、「アクティブな社会を創造」「アクティブな環境を創造」「アクティブな人々を育む」「アクティブなシステムを創造」という4つの戦略目標を設定し、それぞれの目標に4～6項目、計20の政策措置を設定しています【表1】。

表1. GAPPAの4つの戦略目標^[4]

図2. GAPPAで示された、身体活動促進に関するシステムズマップ^{[4]より転載}

図2の詳細については、参考文献4を参照してください。WHOは、これらの戦略目標及び政策措置はそれぞれ独立したものではなく、相互に関わり合っている点がポイントで、部分だけでなくそのつながりや関係性を重視する考え方、すなわち、システムズアプローチ^[5]により、全体をとらえて考えていく必要があることを強調しています。

多様な分野の相互利益（コベネフィット）につながる

これらの戦略目標や政策措置は、いわゆる健康分野や身体活動・運動といった分野のものだけで達しうるものではなく、例えば都市計画・交通・教育・人材育成などといった多様な分野が協力して初めて成しうるものです。かつ、その効果は、身体活動増加⇒健康増進という流れだけでなく、例えば、徒歩や自転車での移動励行による、自家用車利用の低減⇒二酸化炭素排出率低減、など多様な分野にもベネフィットを生み出せる可能性があります。これらを相互利益（コベネフィット）といい、2030年の持続可能な開発目標Sustainable Development Goals（SDGs）のうち少なくとも13の領域の達成に貢献できることが示されています【図3】。

図3. 身体活動は、健康面・社会面・経済面に多様な効果がある^{[4]より転載}

GAPPAで示したシステムズアプローチは、入り口も多様、出口も多様で、相互に関連しており、多くの分野で行いうることがあり、かつ、それぞれの利益や更に高次の利益につながるということを社会全体で理解し、取り組んでいく必要があります。GAPPAの行動計画は100ページに及ぶもので、特に、WHO、各国、さらにそれぞれのステークホルダーが何をすべきか、20の政策措置ごとに記載されています。

今後日本でも国レベル、地域レベル、何らかの集団レベル（職域・学校他）においてステークホルダーが集まりGAPPAを咀嚼し、自分たちに合った行動計画を立て、実行・再評価・共有し、スケールアップしていく必要があります^{[6] [7]}。

（最終更新日：2023年03月29日）