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精神保健福祉センターと保健所

精神保健福祉センターは、精神保健福祉法第6条に規定された都道府県(指定都市)の精神保健福祉に関する技術的中核機関です。保健所は、地域保健法第3章に規定された地域保健対策の広域的・専門的・技術的推進のための拠点です。

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精神保健福祉センター

精神保健福祉センターは、精神保健福祉法第6条に規定された都道府県(指定都市)の精神保健福祉に関する技術的中核機関です。

精神保健福祉センターは、1965年の精神衛生法改正に「精神衛生センター」(任意設置)として規定され、1987年の精神保健法への改正によって「精神保健センター」に、1995年の精神保健福祉法への改正によって「精神保健福祉センター」に名称変更されました。2002年には地方分権推進計画を踏まえて名称や組織が弾力化されるとともに、精神医療審査会の審査局等の行政事務を行うようになり、都道府県(指定都市)に必置の機関となりました。

「精神保健福祉センター運営要領」(平成18年改正)によると、精神保健福祉センターの目標は、地域住民の精神的健康の保持増進・精神障害の予防・適切な精神医療の推進から社会復帰の促進、さらには自立と社会経済活動の参加促進の援助まで多岐にわたっています。

精神保健福祉センターの業務は、「1. 企画立案」「2. 技術指導および技術援助」「3. 人材育成」「4. 普及啓発」「5. 調査研究および必要な統計資料の収集整備」「6. 精神保健福祉相談」「7. 組織育成」「8. 精神医療審査会の審査に関する事務」「9. 自立支援医療(精神通院医療)ならびに精神障害者保健福祉手帳の判定等の業務」に大別されます。

保健所

保健所は、地域保健法第3章に規定された地域保健対策の広域的・専門的・技術的推進のための拠点です。

1937年の旧保健所法によって、保健衛生国策の最前線の機構として整備されてきましたが、第2次世界大戦により壊滅状態となり、1947年の新保健所法によって、保健指導業務・予防対策と管内地域の保健衛生に関する行政事務を合わせて実施する機関として現在の保健所が発足しました。その後1955年頃からの環境汚染問題の激化や超高齢化社会の到来、国民の健康に関するニーズの多様化・高度化等を背景に、対人保健サービスは地域住民に最も身近な市町村レベルで展開されることとなり、保健所は専門的あるいは広域的な対応を要するものを中心に担うことになりました。そして1994年の地域保健法によって、保健所は地域保健対策の広域的・専門的・技術的推進のための拠点に位置づけられました。

精神保健福祉に関しては、1965年の精神衛生法改正によって、地域における精神衛生行政の第一線と位置づけられました。そして精神衛生センターとともに、相談や訪問等から始まり、保健所デイケア・地域作業所づくり・精神障害者家族会の育成等に取り組んできました。

「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」(平成18年12月)によると、保健所は地域精神保健福祉業務の中心的な行政機関とされ、その業務は、「1. 企画調整」「2.普及啓発」「3.研修」「4.組織育成」「5.相談」「6.訪問指導」「7.社会復帰及び自立と社会参加への支援」「8.入院医療及び通院医療関係事務」「9.ケース記録の保持及び記録の保持等」「10.市町村への協力及び連携」に大別されます。

地域精神保健福祉活動の推進

このように精神保健福祉センターと保健所は、市町村や関係機関と連携して地域精神保健福祉活動の推進につとめてきました。2004年、厚生労働省は「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を公表し、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的な方向を推し進めていくこととしました。またうつ病患者の増加・自殺者の増加等にともなって、心の健康対策の充実が求められていますが、精神保健福祉センターと保健所には、これらの課題に貢献していくことが期待されます。

独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画部 / 自殺予防総合対策センター 竹島 正