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未成年者飲酒禁止法(みせいねんしゃいんしゅきんしほう)

1922年に制定され、未成年者(満20歳未満)の飲酒の禁止などを規定した日本の法律。

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未成年者飲酒禁止法とは、未成年者(本稿執筆時点では、満20歳未満)の飲酒の禁止などを規定した日本の法律です。1922年(大正11年)3月30日に制定されました。その後、1947年(昭和22年)に改正され、さらに未成年者の飲酒防止に役立てるために、1999年(平成11年)、2000年(平成12年)、2001年(平成13年)と連続的に改正され現在に至っています。具体的には下記の4条からなります。

未成年者飲酒禁止法(本稿ではわかりやすくするため、カタカナと漢数字をそれぞれ、ひらがなと算用数字に変換しています。)

第1条 満20年に至らさる者は酒類を飲用することを得す
2 未成年者に対して親権を行ふ者若は親権者に代りて之を監督する者未成年者の飲酒を知りたるときは之を制止すへし
3 営業者にして其の業態上酒類を販売又は供与する者は満20年に至らさる者の飲用に供することを知りて酒類を販売又は供与することを得す
4 営業者にして其の業態上酒類を販売又は供与する者は満20年に至らさる者の飲酒の防止に資する為年齢の確認其の他の必要なる措置を講ずるものとす

第2条 満20年に至らさる者か其の飲用に供する目的を以て所有又は所持する酒類及其の器具は行政の処分を以て之を没収し又は廃棄其の他の必要なる処置を為さしむることを得

第3条 第1条第3項の規定に違反したる者は50万円以下の罰金に処す
2 第1条第2項の規定に違反したる者は科料に処す

第4条 法人の代表者又は法人若は人の代理人、使用人其の他の従業者が其の法人又は人の業務に関し前条第1項の違反行為を為したるときは行為者を罰するの外其の法人又は人に対し同項の刑を科す