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自殺対策基本法

自殺の予防と防止、その家族の支援の充実のために制定された法律。法制化に向けて全国で署名活動が行われた。

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地域における自殺対策の支援

地方公共団体の自殺対策は、基本的には自殺対策連絡協議会等を中心に、地域の実情に応じて進められます。しかしそれは地域がばらばらに取り組むというわけではありません。その方針は自殺対策基本法や自殺総合対策大綱に示されています。また民間団体や国、大学や専門職の団体など様々な連携のもとに成り立っているのです。

自殺の実態

日本の自殺者数は、平成10年(1998年)に一挙に3万人を超え、以後高い数値が続いています。この急増は「経済・生活問題」による中高年男性を中心としたものであり、バブル崩壊の影響が推測されています。現在、日本の自殺の実態把握は厚生労働省と警察庁のデータに頼るしかなく、より詳細な実態把握が課題となっています。

各国の自殺対策

自殺はさまざまな原因からなる複雑な現象です。自殺対策とは自殺の実態を多角的に分析し、その成果をもとにプリベンション・インターベンション・ポストベンションの各段階において健康関連領域とそれ以外の両者から包括的に取り組み、自殺を考えている人を一人でも多く救うとともに「生きやすい社会」を築いていこうとするものです。

近親者の自殺

近親者から自殺念慮を告げられるのは苦しい経験です。1人で抱え込まず精神保健福祉センターや保健所等で相談してみるとよいでしょう。自殺未遂となった場合には、専門家のアドバイスが受けられる状況が必要です。不幸にして自死遺族として遺された場合には、その悲嘆過程を支える場としての自死遺族の自助グループ・支援グループへの参加が力になりますが、悲嘆過程が長期化・複雑化した場合には、さらに医療的支援が必要になります。