厚生労働省 生活習慣病予防のための健康情報サイト
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地方公共団体の自殺対策は、基本的には自殺対策連絡協議会等を中心に、地域の実情に応じて進められます。しかしそれは地域がばらばらに取り組むというわけではありません。その方針は自殺対策基本法や自殺総合対策大綱に示されています。また民間団体や国、大学や専門職の団体など様々な連携のもとに成り立っているのです。
近親者から自殺念慮を告げられるのは苦しい経験です。1人で抱え込まず精神保健福祉センターや保健所等で相談してみるとよいでしょう。自殺未遂となった場合には、専門家のアドバイスが受けられる状況が必要です。不幸にして自死遺族として遺された場合には、その悲嘆過程を支える場としての自死遺族の自助グループ・支援グループへの参加が力になりますが、悲嘆過程が長期化・複雑化した場合には、さらに医療的支援が必要になります。
開示すべきCOIはありません。
